地域のみなさま

家作りの予算

持ち家と賃貸どちらが得か？

持ち家のメリットは、自分自身が所有者であり、気兼ねなく住めるという安心感です。
賃貸の場合は、壁に釘一本打つのにも気を使いますし、自己の所有物でないためリフォームは困難です。

一家の大黒柱に万が一何かあった場合でも、持ち家は団体信用生命保険によって住宅ローンの残債が清算され、残された家族が負担なく住むことができますが、賃貸の場合は家賃を払い続けなければなりません。

賃貸のメリットは、ライフステージにあわせて自由に住み替えができるということです。また、毎月の出費を平坦化することができるため、生活設計を立てやすいことが挙げられます。
備え付けの設備関係（エアコン、給湯器等）が壊れても、修繕、交換費用は家主が負担しますが、持ち家の場合は自己負担のため、急な出費に備えなければなりません。

持ち家、賃貸にはそれぞれに安心感やリスクがあって優劣はなく、どちらが所有者の性格や考え方に合っているかを見極めることが重要です。

購入額と年収の比率

住宅取得を考えている方にとって、どれくらいの住宅ローンが組めるかは大きな問題です。
住宅ローンの借入限度額は、『土地や建物の担保価値による限度額』と『借入本人の年収による限度額』のいずれか低い方が上限額となります。

『土地や建物の担保価値による』限度額	『借入本人の年収による』限度額
金融機関によって多少の差はありますが、一般的に民間金融機関では、融資金額は1億円以内、所要資金（土地購入費や建築費など）や物件評価額の80～90％を上限としています。フラット35（民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した最長35年長期固定金利の住宅ローン）、財形融資では90％以内を借入限度額とし、最近は所要資金や物件評価額の120％まで融資可能な金融機関も登場しています。	金融機関によって融資基準は異なりますが、年収に占める借入金の年間合計返済額の割合（総返済負担率）は、概ね年収400万円以内は30％、年収400万円以上は35％を上限としています。申込者本人の収入だけでは総返済負担率が基準を超える場合は、一定の要件を満たせば配偶者や親、子など同居予定家族の収入を合算することも可能です。無理なく返済できる額の目安は、一般的に年収の25％、できれば20％以内が理想的な範囲と言われています。

　『土地や建物の担保価値による』限度額

『借入本人の年収による』限度額

金融機関によって多少の差はありますが、一般的に民間金融機関では、融資金額は1億円以内、所要資金（土地購入費や建築費など）や物件評価額の80～90％を上限としています。

フラット35（民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した最長35年長期固定金利の住宅ローン）、財形融資では90％以内を借入限度額とし、最近は所要資金や物件評価額の120％まで融資可能な金融機関も登場しています。

金融機関によって融資基準は異なりますが、年収に占める借入金の年間合計返済額の割合（総返済負担率）は、概ね年収400万円以内は30％、年収400万円以上は35％を上限としています。

申込者本人の収入だけでは総返済負担率が基準を超える場合は、一定の要件を満たせば配偶者や親、子など同居予定家族の収入を合算することも可能です。
無理なく返済できる額の目安は、一般的に年収の25％、できれば20％以内が理想的な範囲と言われています。

融資の種類

名称	メリット	デメリット
固定金利型	全期間の返済額を確定できるので、長期間にわたるライフプランがたてやすい。低金利時に借りると全期間にわたって低金利を享受できる。	高金利時に借りると、将来にわたり高金利の返済額が確定してします。
変動金利型	借入時の金利は一般的に固定金利時より低い。一般的に金利低下局面では、返済額が減少する。	借入時に将来の返済額が確定できず不安が残る。一般的に金利上昇した場合、返済額が増加する。金利が一定以上に上昇した場合、『未払利息』が発生するおそれがある。
固定金利期間選択型	定期間の返済額だけ確定できる。	固定金利期間終了後の返済額が確定せず不安が残る。もし固定金利期間終了後に金利がした場合、返済額が増加する。

返済方法の種類

名称	返済方法	その他
元利均等返済	毎回の返済額(元金+利息)が一定になる方法。返済額が一定なので、長期にわたるライフプランがたてやすい。	元金均等返済と比較すると融資(借入金)残高の減り方が遅く金利が嵩み、総支払額は多くなる。
元金均等返済	毎回返済する元金が一定で、残元金に対する利息を上乗せして支払う返済方法。毎回の返済額(元金+利息)は返済が進むにつれて少なくなっていく。	元利均等返済と比較すると融資(借入金)残高はより早く減少し、総支払額は少なくて済む。元利均等返済よりも当初の返済額が多いため、必要月収が高くなり、融資額が少なくなってしまう場合もある。
毎月返済・ボーナス併用返済	毎月のみ支払っていく方法あるいは毎月に加えてボーナス時に多く返済していく方法を選択する。返済額を計算するときは、融資額全体を毎月返済分とボーナス返済分に分けてそれぞれ計算する。	ボーナス併用返済の場合のボーナス部分は、フラット35や住宅金融支援機構財形融資の場合は、融資額全体の40％以内。融資額全体の50％以内となっているケースが多い。
一部繰上返済	ローン残高の一部を約定日前に返済することによって返済期間を短くしたり、その後の返済額を減らしたりすることをいい、支払い利息を軽減できる効果がある。返済期間を短縮する期間短縮型と、返済期間を変えずにその後の返済額を減らす返済額軽減型がある。	返済期間を短縮する期間短縮型と返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型があるが、同じ金額を繰上返済する場合、期間短縮型の方が利息軽減効果は高い。期間短縮型では、現在返済中の返済額そのものは少なくならない。家計の支出増加や収入減少、金利上昇による返済額のアップにより毎回の返済が厳しくなった時は、返済額を軽くする返済額軽減型を選ぶ方がよい。

リフォームの見積りについて

リフォームの際、相見積りを比較しようとしたら、各リフォーム業者が出してきた見積書の書き方がバラバラで、結局は合計金額の比較しかできなかったというケースがあります。

リフォーム業界では統一された見積書の形式がありません。同じ工事で複数の業者から相見積りを取っても、部屋ごとに費用が計算されているもの、材料費と人件費を分けて計算しているもの、単位面積あたりの費用を計算しているものなど、見積書には様々な書き方があります。

リフォームの相見積りを依頼する際には、各リフォーム業者に見積書の形式を合わせてもらうと比較がしやすくなります。

工事をする範囲が違えば、金額も変わる
他にも水まわりリフォームで、A社は高いけれども給水管を全部新しくする工事、B社は安いけれど古い給水管を切り回して使う工事だったというように、細かく確認してみると工事範囲が違っていたというケ一スは多く見られます。また、リフォームには、別途工事、追加工事が付き物です。
見積書をよく見たら必要な工事が別途工事と記載されていて別料金だった、最初の見積りは安くても、追加工事が発生して後から多額の費用が必要になったケースもあるので注意が必要です。

見積書から見えにくい工事のグレードの違い	見積書から見えにくい工事以外のサービスの違い
壁や床下地の種類や厚み、施工方法枠まわりの材料、寸法、仕上げ方断熱材の種類、施工方法クロスや塗装仕上げの下地処理の程度窓枠や床が汚れないようにする養生の程度　など	クリーニングの程度工事管理の方法工事中の近所への配慮インテリアコーディネートの有無や程度工事の検査方法やアフターサービスの程度引越しサービスや仮住まいサービスの有無や程度　など

見積り依頼のやり取りの中で、自分の求めているグレードやサービス、
リフォーム業者の姿勢や体質が見えてきます。

名称	返済方法	その他
元利均等返済	毎回の返済額(元金+利息)が一定になる方法。返済額が一定なので、長期にわたるライフプランがたてやすい。	元金均等返済と比較すると融資(借入金)残高の減り方が遅く金利が嵩み、総支払額は多くなる。
元金均等返済	毎回返済する元金が一定で、残元金に対する利息を上乗せして支払う返済方法。毎回の返済額(元金+利息)は返済が進むにつれて少なくなっていく。	元利均等返済と比較すると融資(借入金)残高はより早く減少し、総支払額は少なくて済む。元利均等返済よりも当初の返済額が多いため、必要月収が高くなり、融資額が少なくなってしまう場合もある。
毎月返済・ボーナス併用返済	毎月のみ支払っていく方法あるいは毎月に加えてボーナス時に多く返済していく方法を選択する。返済額を計算するときは、融資額全体を毎月返済分とボーナス返済分に分けてそれぞれ計算する。	ボーナス併用返済の場合のボーナス部分は、フラット35や住宅金融支援機構財形融資の場合は、融資額全体の40％以内。融資額全体の50％以内となっているケースが多い。
一部繰上返済	ローン残高の一部を約定日前に返済することによって返済期間を短くしたり、その後の返済額を減らしたりすることをいい、支払い利息を軽減できる効果がある。返済期間を短縮する期間短縮型と、返済期間を変えずにその後の返済額を減らす返済額軽減型がある。	返済期間を短縮する期間短縮型と返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型があるが、同じ金額を繰上返済する場合、期間短縮型の方が利息軽減効果は高い。期間短縮型では、現在返済中の返済額そのものは少なくならない。家計の支出増加や収入減少、金利上昇による返済額のアップにより毎回の返済が厳しくなった時は、返済額を軽くする返済額軽減型を選ぶ方がよい。