仕事と就労を確保するための諸対策
組合員が地域に根ざし、職域防衛と仕事確保を目的とした運動に取り組んでいます。
【住宅デー運動】
各支部で住宅無料相談会、公共施設への奉仕活動、木工教室を開催し、地域住民とのふれあいや、私たち建設職人、労働者の存在をＰＲしています。
【自治体要請行動】
地元の公共工事には地元の職人が従事できるように、また、地元業者への優先発注の要請や介護保険制度に関連して、建設業界と福祉団体との連携を自治体交渉で要請しています。
【 仕事確保対策の各組織 】
兵庫県連・学校生協住まいの支援センター
兵庫県学校生活協同組合（兵庫県下の公立小・中・高校・大学の現職組合員と退職組合員約63,000人により構成）の住宅補修、リフォームや在宅介護に必要な住宅改修と日常生活に必要なバリアフリー工事の相談・受注・施工に取り組んでいます。
全労済・兵庫建連住まいの相談センター
全労済の住宅火災保険に加入している県下の各労働組合の組合員が住宅災害で保険給付を受ける場合の被災状況の調査と、建て替え・リフォームを希望する罹災者に対して、施工業者の紹介活動に協力します。
兵庫建連住宅センター（愛称：神戸匠の会）
神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）が開設する「建設業者選定支援システム」に業者団体として登録し、「住まいの相談、受注、施工活動」に取り組んでいます。
兵庫県連住宅相談施工推進会
神戸市の市民住宅修繕相談事業に協力し、年4回の街頭住宅無料相談と月1回市役所で行われる住宅無料相談に対応しています。
