トピックス
新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況がつづいています。現在、組合主催の行事イベントは、軒並み中止又は延期となっている可能性が高いですのでご注意ください。
皆さんの仕事や生活を支援するために様々な助成制度が設けられています。
新型コロナウイルス感染症に対する小学校休業等対応支援金
内容
令和２年２月27日から３月31日の間に就業できなかった日について１日あたり４１００円（定額）を支給。
申請期間
令和２年３月18日から６月30日まで
対象
①新型コロナウイルス感染症により臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話をしていること。
②臨時休業の前に業務委託契約を結んでいること
③子どもの世話をおこなうために業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務をおこなうことができなくなったこと。
問い合わせ
学校等休業助成金・支援金コールセンター ０１２０-６０-３９９９
雇用調整助成金の特例を追加実施
内容
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向をおこない、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成。
休業等の初日が令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用。雇用保険被保険者として継続 して雇用された期間が６か月未満の労働者も対象。
問い合わせ
労働局もしくはハローワーク
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び商工中金の危機対応融資
内容
前年または全前々年の同期と比較して５％以上売上高が減少した事業者（フリーランス含む）が対象。
① 最長で５年間で元本の返済が不要
② 利子補給で金利負担がゼロ（事項参照）
③ 担保なしで借り入れ可能
※状況に応じて複数回利用可能
また、２月14日より日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は売上高５％減少の要件が緩和され、今後影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となった。
問い合わせ
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル ０１２０-１５４-５０５
商工中金相談受付ダイヤル ０１２０-５４２-７１１
特別利子補給制度
内容
日本政策金融公庫もしくは商工中金で融資を受けた事業者のうち、個人事業主（要件なし）や、売上高が15％減少小規模事業者（法人事業者）や売上高20％減少した中小事業主に対して利子補給をおこなう。
問い合わせ
中小企業金融相談窓口 ０３-３５０１-１５４４
